金属メーカーとして、また資源開発などでも知られる川中商事についてまとめてみました。

新たなサービス展開

企業の統廃合が進み、また続くデフレに伴い、中小企業にとってはなかなか苦しい時代が続いているといっても過言ではないでしょう。
特に、社員の福利厚生など会社の事業運営にとっては不要不急といえるものは、カットの対象となりがちです。
しかし、社員の福利厚生などは今後の会社の成長力を育てるものであり、社員の士気向上のためにも完全になくすというのは考え物です。
そのため、最近では各社で個別に福利厚生を用意するのではなく、会員制の福利厚生サービスを利用する会社が増えているのです。
たしかに、大規模な保養所を中小企業が独自に維持していくのは大変ですし、使わない間は非効率です。
しかし、会員制の共同使用であれば効率的に施設を使用することができますし、なによりスケールメリットを生かして安価で済みます。
このように、中小企業の連帯や共同によって、よりビジネスの発展につなげようというサービスを提供しているのが、城南ビジネスサポートサービスであり、その運営会社が川中商事なのです。

このサービスでは、入札・補助金情報を配信するサービスや、HPの作成サービス、ビジネスマッチングサービスなど、中小企業が経営を行っていくうえで心強い支援を受けることができます。
年会費は30000円ということですから、中小企業であったとしても加入しやすい価格といえるのではないでしょうか。

このサービスは平成26年に誕生した、まだ新しいものですが、実は運営会社である川中商事は昭和30年に設立された、老舗の企業なんです。
もともとは不動産仲介・管理や、損害保険の代理など、不動産というものを介して、多くの中小企業とかかわってきた企業でした。
その中で、不況の世の中にあっても、元気な中小企業こそが日本経済をまわしていく、ということで、城南ビジネスサポートの運営を始めていったんでしょうね。

城南の名前が示す通り、川中商事の本社は品川区の西五反田にあり、多くの企業がひしめくところに位置しています。
中小企業、とりわけその経営者は信頼して相談できる相手もいなく、ともすれば孤独な状況に陥りがちです。
そんなとき、こうしたサービスを利用することによって、適切な安心を得ることができたり、同じ中小企業の中で仲間を作っていくこともできるでしょう。
そういった意味では、ますます需要は増してくると思います。
まさに、今後の日本経済の中で頑張ってほしい会社だといえますね。