金属メーカーとして、また資源開発などでも知られる川中商事についてまとめてみました。

川中商事株式会社の名称を変更

川中商事株式会社は、2014年の4月に、先程も話したように、川中商事株式会社という名称への変更をしているような様子でもあります。
実はこれ自体には理由があり、2005年あたりから中国内陸部への事業展開に従事をしており、
9年後の2014年あたりには、売上げの約7割を中国での収益が占めるようになっていたような状態でした。

そして2010年の3月あたりの業績は収支ともに良好でしたが、5期連続の営業キャッシュフロー(cash flow:現金流出)で
手元に残る資本の流出に歯止めが掛からなくなってしまうといった事態に陥りました。そして、2014年には株価の大幅な下落を招き、

さらには監査法人の方から中国本土においての連結子会社における経理にて、不正のあり方の疑いを指摘を受けて、
2014年度の第3四半期決算の延期の発表をするに至りました。そして監査法人による調査の結果がもたらされ、
現地法人である中国人責任者が自身の親族が経営をしている企業との大規模な「売戻し取引き」なるものをやっていたことが発覚して、
中国本土においての大きな関係する役員責任の問題となったりした様子でもありました。

さらに、2015年の3月に至ると、特別損失計上において、大規模な債務超過に陥るような状態になり、出資先を新たに探したりしていく羽目に陥りました。
しかし、それでも協力的な出資先が中々見つからず、自主再建自体が不可能になり、2015年の4月に、民事再生法の適用を我が国の司法当局へ申請をしたような感じでした。

そうした川中商事株式会社の最近の苦しい中国での事業展開面においての実状ではありましたが、
そうした同社が2014年の時点で、それまでの川中商事株式会社から、川中商事株式会社への名称変更をしたりしたのには、
もう既に、2015年での今話したような民事再生法申請の件についての予見といったものを、経営陣がしていたような事も窺えるような感じがします。

やはり、中国本土に住んでいる方の場合には、やはり家族主義という考え方による同胞意識がある反面、仕入れ先と販売先が一致して、
そのうえで同一の取引を行う、「売り戻し取引」などの不祥事とかが起きたりしたような感じでもありました。

以上のような様々な中国での不祥事や資金破綻により、この川中商事株式会社が名称を変更をしたりしなければならなかったという点は、
ほぼ、間違いが無かったと、世論の多くの方々も見ているような感じでもあります。