金属メーカーとして、また資源開発などでも知られる川中商事についてまとめてみました。

川中商事は社会の変革をサポートする企業

川中商事株式会社は、1987年7月1日に設立された商事会社です。東京に本社を置き、静岡に沼津支店、大阪に関西支店、愛知に中部支店、福岡に九州支店をそれぞれかまえています。

2017年4月現在で資本金は3億円、従業員数は80名に上ります。もともとは、株式会社川中舎の汎用単体製品販売部門でしたが、それを統合して川中舎グループの商事会社となったのが始まりです。同じ川中グループには、株式会社川中舎、川中機電工業株式会社、株式会社川中エンジニアリング、川島電工株式会社など、合わせて18社あります。

川中商事では、「より豊かな未来をひらく」という企業理念のもと、つねに未来に役立つ新しい技術と価値を作り出すことを目標としています。

この企業理念は、明治時代に電気機械の製作や修理を請け負っていた、川中舎の創業者である大島敦までさかのぼります。

大島敦は、まだ産業が未発達だった日本で、これからの社会を発展させるためには国内製電動機が必要になるはずだという確信を持っていました。その信念から、たびかさなる失敗にもめげず、さまざまな新しい方法を試していきました。そして、1901年には、ついに独自のモーターを開発することに成功します。

この「ものづくり」に対する精神は時代が変わっても受け継がれていき、川中舎では、その後も高度成長時代に対応するためのエレクトロニクス、さらには情報技術の発展にともなうシステムエンジニアリングと、社会の変遷に合わせて事業をそのたびに拡大させていきました。

そして、川中商事ではまさに現代社会の課題を乗り越えるための、ITCソリューションをおもな事業としてあつかっているのです。

日本は今後、さらなる少子高齢化社会による人口減の時代を迎えます。それにともなう労働力不足などのことも考えて、より大胆に働き方を変化させていかなければいけません。

すでに、設備の保守管理や生産管理、会計、財務などでは、IT技術の導入によってその効率化がはかられています。川中商事では、このような変化についていくために、企業の情報化をサポートするための多くのサービスを取りそろえているのです。

それにくわえて、発電や省エネなど、これからの社会に必要とされる産業を支える商品を、数多く取りあつかっています。「未来に向かって発創しよう」。この言葉をスローガンとして、これからも品質の高いサービスを提供することで、顧客を通じて社会全体に役立てる企業となることを目ざしています。