金属メーカーとして、また資源開発などでも知られる川中商事についてまとめてみました。

成り立ちについて

非鉄金属などを中心に幅広い商材を扱っていることで知られている川中商事ですが、もと成り立ちについてもとは大阪を本拠地とする商社でした。
今では築地、東銀座に会社を持っていますが、いまだに関西地方で大きな影響力を持っている会社であることに違いありません。
川中商事の成り立ちと沿革、これについてみていきましょう。

まず、川中商事の前身である商会が設立されたのは戦後間もない1946年。
その後、1947年には現在につながる株式会社が設立されました。
その一年後の1948年には東京出張所が開設され、その当時から関西だけではなく日本全国を商圏としてとらえていたことが分かります。

その後、名古屋などにも拠点を開設。
日中国交正常化がされてもいない1953年にはすでに中国とも貿易を開始していたということで、その先見性の高さは川中商事の特徴といってもいいでしょう。
特に金属系の商社は、財閥系の子会社など、系列によってしがらみを受けたり、動きが鈍くなってしまったりすることがあります。
しかし、川中商事は独立系の商社であり、非常にフットワークが良く、営業力が高いという特徴があります。
こうした歴史の積み重ねこそ、今につながる川中商事の営業力になっているのでしょうね。

その後、1957年には財団法人を設立します。
CSRなどという言葉も誕生していなかった時代から、社会貢献についても川中商事は考えていたということが分かります。

1963年には大阪証券取引所第二部に上場。
1964年には香港事務所、その翌年にはニューヨーク事務所、ボンベイ事務所を開設するなど、飛躍の時期となります。
また、新日本製鉄の特約店の集まりである「十日会」という親睦会がありますが、昭和55年にはそれにも加盟することに。
業界の中でも「名門」としての地位を着実に積み重ねていくことになります。

堅実経営を積み重ねてきた川中商事は、バブル経済やバブル崩壊の波にも踊らされることなく、日本各地に支店を設置したり、関連会社を開設させるなどの経営を進めてきました。
昨今の状況を見ると、各企業の株式を取得し、さらにグループの経営基盤を強化するほか、ミャンマーなど新興国への進出も手掛けています。
また、金属だけではなく水産物など、食品関係にも大きく進出しています。
これから日本経済の中で川中商事はさらに活躍していくことでしょう。
今後の川中商事の経営に期待したいですね。